◎特定商取引法執行強化へ「不断の見直し」求める
消費者委員会（後藤巻則委員長）は3月28日、消費者庁が示した消費者基本計画工程表の改定素案について意見を提出。改定素案には「重点項目」として14施策が挙がっている。消費者委員会はそれぞれについて意見を述べた。
同委員会は、消費者基本計画の具体的施策を定める工程表について昨年12月に「改定に向けての意見」を消費者庁に提出。施策への反映を求めた。それを踏まえ消費者庁及び関係省庁は、必要な工程表の見直しを実施、その改定素案として3月9日からパブリックコメントに付した。消費者委員会は同日、消費者庁からヒアリングを実施、その結果を踏まえ工程表の改定素案に対し意見を提起することとなった。
14の充填施策の工程表改定案に対し意見を提示する消費者委員会
行程素案で示された14項目の施策についてその推進へ向けた改善点を盛り込んでいる。
重点項目1に掲げられた「消費者事故等の情報収集、発生・拡大防止」については、消費者への注意喚起にとどまらず、制度や製品等の改善につなげていくことが重要とした。それら取組が……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ