訪問してきた悪質事業者に所有不動産を買いたたかれる深刻な高齢者被害が多発していることから、第二東京弁護士会の消費者問題対策委員会は5月15日、無料電話相談「高齢者の不動産買取被害110番」を実施する。弁護士が無料で相談に応じる。
同委員会によると、市場価格を説明することなく訪問当日もしくは近日中に著しく低額で自宅を売却させる事案や、「売却後も住み続けることができる」などと言葉巧みに説明し、高齢者に不利な賃貸契約を結んで、賃料名目で不動産の売却代金の回収をはかる悪質事業者も現れているという。こうした事案は宅建業法・特定商取引法のクーリングオフが適用されず、被害が深刻化している。
無料電話相談は15日（月）10時～16時、電話番号は03・3593・6061（当日のみ）。同委員会は「お気軽に相談を」と呼びかけている。