◎「ゲノム編集食品の表示」「既存添加物名簿制度の廃止」など4つの特別決議
食の安全・監視市民委員会は4月15日、都内で2023年度総会を開催。食品行政への監視活動強化、健康食品の誇大・虚偽広告の摘発・告発、食の安全・市民ホットラインのいっそうの拡充などの今年度活動方針を決定した。総会前には、東京大学教授・鈴木宣弘さんによる「私たちの食が危ない～自給率を高めるために～」と題した講演会が開催された。鈴木さんは「国民のいのちを守るのが国防なら、地域農業を守ることこそ安全保障」「昆虫にではなく農業にこそ数兆円の予算をかけるべきだ」とし、昆虫食を政府が後押しすることへの皮肉を述べた。
今年度総会で報告する佐野真理子共同代表
鈴木さんの講演後に開催された同委員会総会では、4つの「特別決議」が採択された。「軍事増強に反対し……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より一部転載）
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