一般社団法人PL対策推進協議会（渡辺吉明会長）は4月27日、都内で「第4回PL対策シンポジウム2023」を開催した。「超スマート社会における安全・安心」をテーマに、PL（製造物責任）制度の運用状況やデジタル時代の製品トレーサビリティ制度の重要性、米国の新食品トレーサビリティ制度の動向など、「伝える責任と知る権利」の観点から各報告者が意見を交換した。当日は、経済産業省事故対策室から製品安全4法に関する見直し検討の動き、消費者庁消費者安全課からは事故情報の集約・活用の取組状況などが報告された。
主催団体のPL対策推進協議会は、製品事故の未然防止を目指して2018年に活動をスタート。PL研究学会と連携関係を持ち、毎年この時期にシンポジウムを開催。今回はその4回目となった。
事故情報の迅速収集へパイオネットのDX化も要請した（4月27日）
当日は、明治大学名誉教授の向殿政男さんが来賓挨拶、経済産業省製品安全課製品事故対策室長の望月知子さんが基調講演。パネラーには東京海洋大学教授の松本隆志さん（PL研究学会製品リコール検討委員会委員長）、野村総合研究所エキスパートコンサルタント水谷禎志さん、日本ガス石油工業会安全対策委員会委員長の豊田浩寿さん、PLインストラクター古森憲二さん、NACS標準化員会副委員長の川井信友さんらが出席、さらに消費者庁消費者安全課課長・大森崇利さんが参加。それぞれの取組を紹介した。
基調講演した経産省・望月さんは、22年中の重大製品事故は1023件、「毎年1000件台で高止まりが続き、インターネット通販の拡大傾向も背景にある」と説明。重大製品事故の約14％がリコール対象製品による事故……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より一部転載）
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