◎消費者団体、安全行政の後退を不安視
食品などの「生活衛生基準行政」を厚生労働省から消費者庁などに移管する一括法が5月19日、国会で成立した。施行は来年4月1日。改正法は厚労省が管轄してきた食品衛生基準、水道整備・管理行政、水道水質基準行政などの所管業務をそれぞれ消費者庁、国土交通省、環境省に移管することを規定している。今夏に提示される来年度予算要求に具体的移管項目に関する概算要求が盛り込まれる。
「科学的知見に基づき業務を推進」「来年へ向け、しっかり整備していく」と語る新井ゆたか消費者庁長官
消費者団体の間には改正内容が周知されていないことから「安全行政の後退を招かないか」と警戒する意見がある。消費者庁・新井ゆたか長官は定例記者会見で「消費者庁が食品安全行政の総合調整を担っていることが大きな理由」と説明している。消費者団体はリスク管理の細分化が縦割り行政を助長させないか、心配している。
この行政移管は昨年6月17日の政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」が方針を決定、その具体化については9月2日……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）
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