◎7年間に104件 90社に総額38億円 納付額1億円超は9件
消費者庁が公表した景品表示法運用状況によると、2022年度に国が実施した措置命令は前年度と同じく41件、都道府県による措置命令は2件増の6件となった。また、国が実施した課徴金納付命令は前年度比2件増の17件で、課徴金制度の運用が始まった2016年4月1日以降、合計で104件となった。7年間で100件を超えた形。本紙の集計によれば、16年度～22年度までの7年間に課徴金納付命令を受けた事業者は合計90社、課徴金総額は38億円を超えた。
22年度に消費者庁が行った措置命令は41件で、回転ずしチェーン大手あきんどスシローのキャンペーン広告を巡る事案や大幸薬品のクレベリン商品を巡る事案など……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）
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