◎OECD声明踏まえ策定 消費者保護へ官民協働
モールなどオンラインによる製品取引の場「オンラインマーケットプレイス」（OM）を提供する事業者を対象に、事業者の自主的取組として6月29日、日本版「製品安全誓約」に7社が署名した。誓約は12項目で構成され、リコール製品や、安全でない危険な製品から消費者を保護することを目的とする。消費者庁を含む4省庁とOM運営事業者など、官民が協働して実施する。
署名式典の様子。オンラインマーケットプレイス運営事業者7社の代表者が製品安全誓約に署名した（6月29日）
ネット通販品の中には、安全性を示す法定マークが付いていなかったり、それら危険製品による重大製品事故が発生したりするなど、対応の遅れが常態化。「OM」自体が事故発生の温床になりかねないとの指摘も高まっていた。
誓約への署名は事故防止措置など、ネット環境改善への対応策として導入される。署名式には大手プラットフォーマーのアマゾン、楽天、ヤフー、フリマのメルカリなどが参加。それぞれ誓約遵守を表明した。この「誓約」はOECDが提唱する「製品安全誓約の声明」を踏まえて策定。「B to C」だけではなく……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）
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