◎遺伝子組み換え、ゲノムなど4つの特別決議
ウクライナでの凄惨な戦争、消費者を直撃する高物価・増税・エネルギー価格の高騰、さらに、悪質商法の横行に加え、食品・環境問題の深刻化……。消費生活がかつてない衝撃を受けている中、全国の草の根グループのネットワークをめざすNPO法人日本消費者連盟は6月18日、第50回定期総会を開き、今年度活動方針を検討、食品、環境、脱原発・エネルギー、洗剤などの分野で安全を確保し、有害物質を排除していく行動方針を決めた。
平和を求める活動や遺伝子組み換え、ゲノム編集食品などに反対する4つの特別決議も採択。総会後には、戦争準備に対して連携して反対声明を発信した主婦連合会・河村真紀子会長を迎え、兵役義務が課せられている韓国、台湾からの消費者を交えた国際シンポジウムを開いた。アジアの平和を求めて市民がつながることの必要性が確認された。戦争反対声明に約90団体が賛同していることを踏まえ、国際シンポジウムでは各国の消費者・市民団体との連携運動の重要性が強調された。日消連では、今後アジア地域の消費者・市民団体との共同声明の作成を呼びかけていく予定。
日消連（日本消費者連盟）の定期総会は今年で50回目。リアルとオンラインの併用で開催された。日消連は今年2月、主婦連合会との連名で……（以下続く）
（本紙7月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）
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