6月から電気料金の大幅値上げが実施されたことを受け、北海道消費者協会（長島博子会長）は6月14日、北海道電力（北電）、国、道に対し、再生可能エネルギーの迅速な拡大や激変緩和対策の延長などを強く求める意見表明を行った。物価高騰の中での電気料金の値上げは「命に関わる事態」と指摘している。
北電の家庭向け規制料金の値上げ幅は平均23.22％（託送料金含む）。標準世帯の月額料金は1万円を超し、国の激変緩和対策などにより8299円に押しとどめられる状況だ。一方で実質賃金は13カ月連続マイナス、公的年金も実質マイナスとなっていて、協会は「物価高騰の中で食費を切り詰めざるを得ない道民も多い」と指摘。激変緩和対策が期限を迎える11月は暖房需要が高まる時期となり、灯油の価格対策とともに有効な施策が必要と訴えた。
協会は北電に更なる経営努力や燃料の効率的な調達、再エネの迅速な拡大などを要望。国や道に激変緩和対策の継続や再エネ拡大支援などを求めている。