全国消費生活相談員協会（東京都中央区、増田悦子理事長）は、2022年度に受け付けた週末電話相談の主要事例をまとめた「こんな相談ありました!!Vol.23」を作成し、無料配布の申込受付を開始した。1人2冊までなら送料も無料。全相協は「消費者被害の未然防止や解決、理解のために活用してほしい」と呼びかけている。
全相協の週末電話相談は東京・大阪・北海道の3所で実施しており、2022年度は前年度比58%増の2531件を受け付けた。新型コロナ感染拡大による相談室の閉鎖がなかったことから相談件数が大幅に増加した。オンラインゲームや出会い系サイト、架空請求メール、定期購入による化粧品などの相談が多く寄せられたという。
今回の事例集では「偽サイト」「マルチ商法」「海産物の電話勧誘」「祈とうサービス」など9例を取り上げ、解説や関連する法律、注意ポイント、解決方法などを加えた。巻末にはクーリング・オフの通知方法を盛り込み、消費者ホットライン188も案内した。
大塚陵弁護士の監修、日本宝くじ協会の助成を受けた。A5判・21頁で、自由に閲覧できるPDF版も公開している。申込方法などの詳細は全相協ホームページ参照を。