◎年度ごとにロードマップ 地方交付金など予算支援
消費生活相談のデジタル化のあり方を検討している消費者庁と国民生活センターはこのほど「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2023」（DXプラン2023）を提示し、7月に今後の業務の流れを示すガイドラインとともに、市区町村を含む全国の自治体対象に内容を説明した。
「消費者庁と自治体との間にギャップがある」として、消費者庁に丁寧な説明を求める消費者委員会（7月27日）
デジタル化の進展を背景に、「対面」や「電話相談」以外の相談ニーズが高まっていることやコロナ禍及び自然災害発生で相談員が出勤しにくい状況が目立った中での相談業務の継続など、新たな課題への対応策も示された。昨年の「DXプラン2022」をブラッシュアップした内容という。消費者庁は「現時点での計画を示したもの」とし、今後も各自治体からの意見を取り入れながら必要に応じて見直しを図っていく、とする。
2040年までを見据えた年度ごとのロードマップも示し、可能な分野から……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
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