主婦連合会（河村真紀子会長）は7月12日、「改正マイナンバー法を廃止し、現行健康保険証を存続させることを強く求める」とする意見書を岸田総理大臣、河野消費者担当大臣、新井消費者庁長官、後藤消費委員会委員長に提出した。
意見書は、マイナンバーカードをめぐる深刻トラブルが相次いでいることを重視、6月に成立した現行健康保険証を24年秋に廃止させることを盛り込んだ改正マイナンバー法の廃止を求めた内容。
別人の情報が紐付けされているなどのトラブル例をあげ、これらは被害者に不便と不利益を与え、多くの国民を不安にさせていると指摘。医療現場や地方自治体の現場も混乱を来しているとしている。さらに、本人申請を基本とするマイナンバーカードと健康保険証の一体化は……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
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