衣類収納家具の転倒防止対策をメーカーに求めるSTURDY法が9月1日に施行されるのを前に、消費者団体のコンシューマー・リポートは8月25日、歓迎する声明を出すとともに、保護者に家具の固定を改めて呼びかけた。「厳しい安全基準は子どもの命を救うことになるが、ドレッサーのみが対象であることに留意してほしい。依然として家具を固定することが非常に重要だ」としている。
同法の成立は子どもを亡くした遺族と消費者団体による団結運動による成果。この問題は何百人もの子どもが家具の下敷きになり死亡するという重大な安全上の危険性が認識されていながら、何十年も放置されてきた。被害者遺族でつくる「転倒防止親の会」のキム・アマート副会長は「CPSC（米消費者製品安全委員会）と家具業界は迅速・適切に対処するべきだった。（法の成立は）ほろ苦い勝利だ」と語っている。
STURDY法が施行される9月1日以降、家具メーカーには安全規則に準拠した製品の……（以下続く）
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