機能性表示食品の事後検証データの公開を求めた裁判の第3回控訴審が8月31日、東京高裁で開かれた。
被控訴人の消費者庁は、不開示とする情報について、それらが独立した一体的な情報を構成している場合には不開示情報の中の部分開示は義務付けられていないとし、不開示の正当性を主張。それに対し控訴人の消費者側弁護団は、一審東京地裁判決によって開示が命じられた情報から消費者庁が開示しない情報も取得できるようになっているとし……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）
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