大規模な自然災害の頻発により、複数の大手保険会社が住宅向け損害保険から撤退している問題で、米国の非営利団体パブリック・シチズンは9月7日、「災害に備えたい住宅所有者にとって保険の選択肢がますます少なくなっている」と非難する声明を出した。
当日は上院で「損害保険市場の課題と消費者への影響に関する見解」をテーマとした公聴会が開かれる予定。公聴会の開催を前に、パブリック・シチズンは「保険会社は弱い立場にある住宅所有者から手を引く一方で、気候変動を引き起こす化石燃料企業を支え続けている」と指摘。気候変動の危機に乗じて利益を得てきた責任を追及するよう上院に呼びかけた。
米国では近年、ハリケーン、豪雨、山火事、洪水による大規模被害が相次いでおり、保険会社は高リスク地域からの住宅向け損害保険の撤退や新規契約の縮小・停止……（以下続く）
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