米国で万引きや盗難の増加が社会問題となる中、損失を被った大手小売業者の一部が自衛策の強化を打ち出している。犯罪多発地域からの撤退や人気ブランド商品の撤去、商品棚の施錠などの措置を講じており、一般の消費者が不便な買い物を強いられているという。消費者問題を報じる非営利組織「Consumer Affairs」は「小売業者は消費者の望まない方法で万引きへの対抗措置を取っている」と伝えている。
Consumer Affairsによると、全米の小売店舗で組織的な万引きや盗難が横行。CNBCの報道によると、万引きによる損害額（撤退費用等含む）はスポーツ用品店を運営するディックスが3カ月間で2710万ドル（約40億円）、格安スーパー大手のターゲットは……（以下続く）
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