◎「さくらフォレスト」事案を議論 拡大する市場、監視追い付かず
機能性表示食品の問題点を考える全国消費者団体連絡会主催の学習会が9月13日、オンラインで開かれ、消費者団体や事業者など約100人が参加した。景品表示法に基づく措置命令を受けた「さくらフォレスト」事案などを題材に議論が行われ、FOOCOM代表の森田満樹さんは「市場が急速に膨大し、いろんなひずみが出てきている。制度そのものを見直す時期に来ている」と指摘した。
科学的な視点から機能性表示食品の問題点を指摘する畝山智佳子さん（右）と森田満樹さん（写真はオンライン画面）
この学習会は「科学的に考える！機能性表示食品」と題したもの。2015年に制度が始まって以来、虚偽誇大表示や科学的根拠の不備による撤回などが相次ぐことから、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長の畝山智香子さんとFOOCOM代表の森田満樹さんの専門家二人を招き、制度全体の問題点を探った。
畝山さんは食品の安全性や医薬品との違いを解説した上で、機能性表示食品の科学的な問題点の一つとして、2005年に導入された「条件付き特定保健用食品」制度をあげた。同制度は特保の審査で要求される有効性の科学的根拠のレベルには届いていなくても、一定の有効性が確認されれば「根拠は必ずしも確立されていないが、○○に適している可能性がある」旨の表示を条件付きで許可するもの。
畝山さんは「条件付き特保の導入により、特保自体も科学的根拠に関しては、ほぼ信用できないものになった。完全に科学を無視し……（以下続く）
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