◎3月めどに報告書 国や業界団体に要望へ
今年4月に全年齢で努力義務化された自転車用ヘルメットの着用を促し、多発する受傷事故の未然防止につなげようと、東京都は9月8日、都商品等安全対策協議会（委員長・西田佳史東京工業大学教授）を設置し、効果的な方策について議論を始めた。今後、アンケートや街頭調査、性能実験などをおこない、具体的な課題をあぶりだしていく。来年3月をめどに報告書をまとめ、国や業界団体に対策を要望する方針だ。
オンラインで開かれた東京都商品等安全対策協議会。着用促進とともに正しいかぶり方、安全な製品選びなどの啓発につなげる（9月8日、写真はオンライン画面）
警視庁の統計によると、都内の自動車事故は2022年までの5年間に6万6010件発生し、141人が死亡した。年齢層別では、65歳以上の高齢者が最も多く、1万3535人が事故に遭い、70人が死亡した。また、頭部損傷が致命傷となる事例が多かったほか、ヘルメットを着用していない場合の致死率が着用時に比べて約2.3倍高くなっていた。
一方、都内における自転車用ヘルメットの着用率は全体で4.1％にとどまった（22年11月～今年1月調査）。男性（6.8％）の方が女性（1.0％）よりも高く……（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ