◎弁護士・司法書士・消費者団体・相談員が連携強化、地方議会にも要請
特定商取引法が2016年と21年に改正され、同法対象分野の消費者トラブルの減少が期待されたが、期待に反し、消費者被害の高止まり傾向が常態化するようになった。そのような中、9月11日、東京の弁護士三会が共催して「特定商取引法5年後見直し」を求めるシンポジウムを開いた。最近の消費者トラブル事例を踏まえ、適宜、同法を改正する必要性が訴えられ、そのポイントが示された。
各弁護士会から取り組み事例が紹介された（9月11日、弁護士会館）
被害の防止と救済は重大な政策目標だが、消費者庁は今のところ改正検討には消極的だ。詐欺的な定期購入商法や高齢者を狙った訪問購入による被害事例などが改正施行後も深刻化するばかり。それだけに当日のシンポジウムでは、抜本的な法改正を全国に呼びかけていくことが確認された。特商法改正については消費者・市民団体もネットワーク運動を展開している。ウォッチねっと（全国消費者行政ウォッチねっと）では各自治体に改正を求める意見書提出を働きかけている。デジタル社会に対応するように、訪問販売、電話勧誘、通信販売、連鎖販売、それらの関連広告規定など改正対象は幅広い。
◎特定の取引分野で被害深刻、法改正を提示
当日のシンポジウムは「特商法5年後見直しを検討する～近時の被害の傾向と被害抑止への取組について」と題して9月11日、東京都霞が関の弁護士会館で開催された。東京弁護士会、第一・第二東京弁護士会など、東京三会の弁護士会が共催した。被害の実態にあわせて同法の課題、改正ポイントなどを意見交換し、弁護士会として連携して働きかけていくことを確認した。
当日のパネルディカッションに参加したのは東京都消費生活総合センターの担当者をはじめ……（以下続く）
（本紙10月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）
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