2021年以降、詐欺被害者の4人に1人がソーシャルメディアをきっかけとしたものだったことが、米連邦取引委員会（FTC）の調べでわかった。同期間中の被害額は27億ドルを超えており、他の接触方法（ウェブサイト・アプリ、電話、メールなど）をはるかに上回っていた。FTCは「ソーシャルメディアは詐欺師にとって金のガチョウだ」とし、SNS上の自身の投稿や個人情報に閲覧制限をかける、お金やロマンスが絡んだメッセージに気をつける、などの対策を呼びかけた。
報告によると、2021年1月から今年6月までの接触方法別の詐欺被害額はソーシャルメディアが27億ドル、ウェブサイト・アプリが20億ドル、電話が19億ドル、メールが9億ドル、などとなった。ソーシャルメディア上の詐欺について、FTCは「驚異的な額だが、被害を報告する人は少数で、全体の一部を反映しているに過ぎない」とコメント。ソーシャルメディアが詐欺に悪用される理由については▽ターゲットの年齢や趣味、購入履歴などを把握した上で、友達を装って接触できる▽世界中のどこからでも、何十億もの人々にメッセージを送信でき、しかも費用がほとんどかからない――などをあげた。
直近の6カ月（1-6月）はオンラインショッピング詐欺の報告が目立ち、全体の44％を占めた。そのほとんどが「商品が届かない」という事例で、注文した商品は衣類や電子機器などが上位。多くがフェイスブックまたはインスタグラムの広告がきっかけだった。一方、被害総額の53％を占めたのが投資詐欺で、次いでロマンス詐欺（14％）、オンラインショッピング詐欺（8％）と続いた。ソーシャルメディア上の詐欺は全年齢層にとって脅威となっていたが、特に若年層が被害に遭いやすく、ソーシャルメディア利用率の世代間の違いと一致していたという。