消費者トラブル経験者のうち消費者ホットライン188（いやや！）を通して相談した人の割合が2.9％にとどまることが、愛知県の世論調査でわかった。相談先として最も多かったのが「メーカー、販売店」で、「どこにも相談しなかった」人が半数を占めた。今回の県政世論調査では、調査項目「消費生活に関する意識について」の中で、トラブルの相談先について詳しく尋ねている。
調査結果によると、ここ1～2年の間に経験した消費者トラブルについては「商品やサービスの品質・機能に問題があった」が12.6％と最も高く、次いで「事実と異なる広告や紛らわしい表示がされていた」3.8％、「断っているのにしつこく勧誘された、事実と異なる説明をされた」2.3％、「個人情報の流出・漏えい被害に遭った」2.3％、「苦情を言っても対応されなかった」1.7％などと続いた。一方、74.8％が「トラブルに遭わなかった」と答えた。
トラブル経験者に相談先を聞いたところ「どこにも相談しなかった」が52.3％と半数を超え、次いで「メーカー、販売店」25.1％、「家族、友人、知人」16.4％、「近くの市町村の消費生活センターまたは消費生活相談窓口」4.7％と続いた。「消費者ホットライン188からつながった消費生活センターまたは消費生活相談窓口」は2.9％、「愛知県消費生活総合センター」は1.5％、「国民生活センター」は0.6％、「消費者団体」は0.3％だった。
トラブルをどこにも相談しなかった理由は「被害が小さかったから」33.0％、「面倒だったから」32.4％、「相談しても納得のいく回答を得られないと思ったから」22.9％の順となった。以上の設問はいずれも複数回答で尋ねたもの。
調査は7月、県内在住の18歳以上の県民3000人を対象に行い、1507人から回答を得た。「消費生活」以外では「幸福感」、「食と農」、「フィッシング詐欺」、「アルコール依存症」などの項目を調査している。