特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（池本誠司理事長）は「終活」に関する消費者アンケート調査を実施すると発表した。終活の準備状況やトラブル事例、葬儀やお墓に関する知識などを調べ、行政や事業者への任意の要望につなげる方針。なくす会ホームページにアンケート用紙を公開し、協力を呼びかけている。12月末日まで回答を受け付ける。
このアンケートはなくす会活動委員会による啓発・調査活動の一環。「消費者被害アンケート・めやすばこ」と題し、毎年異なるテーマで実施してきた。前回は「No.1表示」を取り上げ、今年4月に調査結果報告書を公表。アンケートには599人が回答した。
今回は「終活」について幅広く調査する。相続、遺言書、高齢者施設、かかりつけ医、終末期医療、成年後見制度の準備状況やトラブルに加え、デジタル終活、葬儀、お墓に関する知識を尋ねる。
また、葬儀に関するトラブルが多いことから、その状況を調査。「葬儀を出した時に、思ったより高額請求されたことがある」、「葬儀社は認可制・登録制・届出制がないことを知っている」などに加え、広告で見られる「葬儀一式」の理解度を調べる。なくす会は「終活なんてまだ先と思っている方もぜひ回答を」と呼びかけている。