「終活」テーマにアンケート 埼玉被害なくす会 12月末まで

特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(池本誠司理事長)は「終活」に関する消費者アンケート調査を実施すると発表した。終活の準備状況やトラブル事例、葬儀やお墓に関する知識などを調べ、行政や事業者への任意の要望につなげる方針。なくす会ホームページにアンケート用紙を公開し、協力を呼びかけている。12月末日まで回答を受け付ける。

このアンケートはなくす会活動委員会による啓発・調査活動の一環。「消費者被害アンケート・めやすばこ」と題し、毎年異なるテーマで実施してきた。前回は「No.1表示」を取り上げ、今年4月に調査結果報告書を公表。アンケートには599人が回答した。

今回は「終活」について幅広く調査する。相続、遺言書、高齢者施設、かかりつけ医、終末期医療、成年後見制度の準備状況やトラブルに加え、デジタル終活、葬儀、お墓に関する知識を尋ねる。

また、葬儀に関するトラブルが多いことから、その状況を調査。「葬儀を出した時に、思ったより高額請求されたことがある」、「葬儀社は認可制・登録制・届出制がないことを知っている」などに加え、広告で見られる「葬儀一式」の理解度を調べる。なくす会は「終活なんてまだ先と思っている方もぜひ回答を」と呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートc
  2. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 東京都消費者被害救済委員会 紛争解決を推進、今年度は4件を審議 ~新会長に沖野眞c
  3. 東京都庁
    ダイオキシン類やPCB、重金属などの化学物質について、東京都が食事からの一日摂取量を調査し、その20c
  4. 消費者庁
    高齢者が介護ベッド用手すり(サイドレール)の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとしてc
  5. 警察庁
    昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3%増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る