高齢者狙う屋根工事の点検商法 苦情相談、5年で3倍🔒

◎国民生活センター、典型的な勧誘トークを紹介

高齢者を狙った屋根工事の点検商法が全国で猛威をふるっている。苦情相談件数は2022年度までの5年間で約3倍にも急増。今年度も昨年同期に比べ増加傾向だ。契約当事者の6割が70歳代以上、60歳以上を含めると8割にもなり、典型的な高齢者トラブル。国民生活センターは10月11日、代表的な被害事例を公表するとともに、特徴的な勧誘トークをまとめ、怪しいトークを抽出し被害防止策を提示した。「悪質業者は巧妙なトークで消費者に近づき、消費者が望んでいない高額の屋根工事を契約させている」として注意を呼びかけている。

新たな手口には「屋根の状況をドローンで撮影したという写真を見せられ、契約してしまった」という例も。契約金額は「100万円以上500万円未満」が4割も。500万円以上も数十件と高額被害の様相。勧誘トークには「屋根瓦がずれているので点検してあげる」「このままだと雨漏りする」「瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」といった「親切」「不安あおり」などの特徴があるとしている。

国民生活センターによると、22年度の屋根工事の点検商法関連相談は年間約2900件。過去5年間では最多となった。18年度は約920件だったので……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載)

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