高齢者狙う屋根工事の点検商法 苦情相談、5年で3倍🔒

◎国民生活センター、典型的な勧誘トークを紹介

高齢者を狙った屋根工事の点検商法が全国で猛威をふるっている。苦情相談件数は2022年度までの5年間で約3倍にも急増。今年度も昨年同期に比べ増加傾向だ。契約当事者の6割が70歳代以上、60歳以上を含めると8割にもなり、典型的な高齢者トラブル。国民生活センターは10月11日、代表的な被害事例を公表するとともに、特徴的な勧誘トークをまとめ、怪しいトークを抽出し被害防止策を提示した。「悪質業者は巧妙なトークで消費者に近づき、消費者が望んでいない高額の屋根工事を契約させている」として注意を呼びかけている。

新たな手口には「屋根の状況をドローンで撮影したという写真を見せられ、契約してしまった」という例も。契約金額は「100万円以上500万円未満」が4割も。500万円以上も数十件と高額被害の様相。勧誘トークには「屋根瓦がずれているので点検してあげる」「このままだと雨漏りする」「瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」といった「親切」「不安あおり」などの特徴があるとしている。

国民生活センターによると、22年度の屋根工事の点検商法関連相談は年間約2900件。過去5年間では最多となった。18年度は約920件だったので……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. クロロックス社違反事例
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
  2. 国土交通省
    国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
  3. NCL
    非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
  4. 経済産業省
    経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
  5. 東京都庁
    東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る