◎地域協議会の自治体設置率は3割未満
消費者庁は10月18日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を対面とオンラインの併用形式で開催した。見守り活動の実践例として、徳島県板野町の消費生活相談所から消費生活協力員・協力団体などと連携した消費者被害防止のチラシ・ポスター配付や戸別訪問活動などの取組が報告された。
また、公益財団法人消費者教育支援センター、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会からは、それぞれの取組事例も報告された。協議会に参加した消費者庁・新井ゆたか長官は「消費者団体や事業者団体、行政との連携が高齢者・障がい者の見守り活動には大切。消費者被害の防止だけではなく、地域の福祉・医療などの分野とも強い連携を求めることが必要」と今後の活動に期待を表明した。
「見守りネットワーク連絡協議会」は、高齢者及び障がい者の消費者トラブル防止に向けた情報共有化などを図るため……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載）
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