横浜市と東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、小中学校の太陽光で発電した電力を、「自己託送」を活用して公共施設へ供給する取り組みを開始した。自己託送とは電力会社の送配電網を使用して、自らが発電した電気を別の場所にある自施設に送電する制度。運用するには発電量と各施設の電力需要の予測、託送計画値の作成や提出など高度な技術やノウハウが必要。TGESのエネルギーサービス設備遠隔管理システム「ヘリオネットアドバンス」を活用して運用の全自動化を実現した。
この取り組みは横浜市が東京ガスを事業者として選定した「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」において実施したもの。公共施設に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、自己託送を活用して地産地消する取り組みは全国初となる。小中学校6校から年間約17万キロワットアワーを横浜市中央図書館へ供給する見込みで、最終的には25校から年間約45万2000キロワットアワーの供給を予定する。これは同図書館の年間電力使用量約23％に相当する。