東京ガス、「自己託送」で電力供給 全国初 横浜市の学校から図書館へ

横浜市と東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)は、小中学校の太陽光で発電した電力を、「自己託送」を活用して公共施設へ供給する取り組みを開始した。自己託送とは電力会社の送配電網を使用して、自らが発電した電気を別の場所にある自施設に送電する制度。運用するには発電量と各施設の電力需要の予測、託送計画値の作成や提出など高度な技術やノウハウが必要。TGESのエネルギーサービス設備遠隔管理システム「ヘリオネットアドバンス」を活用して運用の全自動化を実現した。

この取り組みは横浜市が東京ガスを事業者として選定した「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」において実施したもの。公共施設に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、自己託送を活用して地産地消する取り組みは全国初となる。小中学校6校から年間約17万キロワットアワーを横浜市中央図書館へ供給する見込みで、最終的には25校から年間約45万2000キロワットアワーの供給を予定する。これは同図書館の年間電力使用量約23%に相当する。

(本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より転載)

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートc
  2. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 東京都消費者被害救済委員会 紛争解決を推進、今年度は4件を審議 ~新会長に沖野眞c
  3. 東京都庁
    ダイオキシン類やPCB、重金属などの化学物質について、東京都が食事からの一日摂取量を調査し、その20c
  4. 消費者庁
    高齢者が介護ベッド用手すり(サイドレール)の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとしてc
  5. 警察庁
    昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3%増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る