ニッポン消費者新聞|2024年1月1日新年特集号

新春特別インタビュー

  • 新井ゆたか・消費者庁長官「消費者法制度のパラダイムシフト提唱」
    ~デジタル対応踏まえ消費者被害防止策を整備 ソフトロー・ハードローの施策推進~

2024年消費者行政方針

  • ネット通販広告調査、被害発生の要因を分析―消費者庁新未来創造戦略本部・相本浩志審議官
  • 第5期「消費者基本計画」策定へ―消費者庁消費者政策課・尾原知明課長
  • 消費者団体訴訟制度の実効性向上へ―消費者庁消費者制度課・古川剛課長
  • 「消費者力」の向上へ各種教材を開発・普及へ―消費者庁消費者教育推進課・山地あつ子課長
  • 「製品安全誓約」の社会的周知活動強化―消費者庁消費者安全課・阪口理司課長
  • 地方消費者行政の充実強化へ基盤整備―消費者庁地方協力課・加藤卓生課長
  • 巧妙化する悪質商法に厳格に対応―消費者庁取引対策課・伊藤正雄課長
  • 昨年11月末までに措置命令19件、課徴金納付命令18件―消費者庁表示対策課・高居良平課長
  • 国際連携踏まえ調査活動推進―消費者庁調査研究・国際担当・柳沢信高参事官
  • 「食品表示懇談会」開催、今後の羅針盤提示へ―消費者庁食品表示企画課・清水正雄課長
  • 消費者志向経営・公益通報者保護など推進―消費者庁公益通報・協働担当・浪越祐介参事官
  • 科学的・計画的にリスク評価を実施―食品安全委員会情報・勧告広報課・浜谷直史課長
  • 製品起因事故を防ぎ製品安全行政を推進―経済産業省製品安全課・佐藤猛行課長
  • 割賦販売法の監督方法の更なる向上へ―経済産業省商取引監督課・豊田原課長
  • HACCPに沿った衛生管理充実を指導―厚生労働省食品監視安全課・森田剛史課長
  • 今年度46農薬の残留基準設定・改正を告示―厚生労働省食品基準審査課・近藤恵美子課長
  • 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者契約適正化推進室・安西重浩室長
  • 食品の安全確保へ関係省庁と連携―農林水産省食品安全政策課・新川俊一課長
  • 第四次食育推進基本計画フォローアップ推進―農林水産省消費者行政・食育課・野添剛司課長
  • 「自動車不具合情報ホットライン」で不具合情報受付け―国土交通省審査・リコール課・小磯和子課長
  • 生活経済事犯の検挙活動と被害防止対策を推進―警察庁・前田勇太生活経済対策管理官
  • 多重債務問題の実態把握し解決に注力―金融庁・大来志郎信用制度参事官
  • 霊感商法の対応強化、改正国民生活センター法施行―国民生活センター企画課・関根由詔課長
  • 不当なインターネット広告への対応強化へ―東京都生活文化スポーツ局消費生活部・片岡容子部長
  • 高齢者の見守りネットワーク設置を促進―大阪府消費生活センター・岡本清孝所長
  • 新たな消費形態に対応、果敢にチャレンジ―兵庫県立消費生活総合センター・三宅ゆかり所長

消費者・市民団体の取り組み

  • 消費者の権利、実現めざす―主婦連合会・河村真紀子会長
  • 世界の消費者に平和運動アピール―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
  • 5つの課題提示、解決へ全力化―全大阪消費者団体連絡会・米田覚事務局長
  • 食品安全行政への監視活動を強化―食の安全・監視市民委員会・佐野真理子共同代表
  • 安全の権利実現めざし情報展開催―東京都地域消費者団体連絡会・奥田明子共同代表
  • 消費者被害の防止・救済活動、立法化に反映―日弁連消費者問題対策委員会・大迫恵美子委員長
  • 参加型消費者教育も推進―NACS・樋口容子代表理事・副会長
  • 三つの柱掲げ消費者被害防止へ―全国消費生活相談員協会・増田悦子理事長
  • 生活者・企業・行政、三位一体の重要性提起―日本ヒーブ協議会・中村尚美代表理事
  • HPVワクチン、利益相反などに問題提起―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
  • 社会の中で機能する規律をコーディネート―消費者機構日本・二村睦子理事長
  • 差止請求・被害回復・消費者教育推進―消費者支援機構関西・西島秀向理事長
  • 新たな時代に適応した情報、積極発信―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

消費者委員会

  • 消費者法制度のパラダイムシフト検討―消費者委員会・鹿野菜穂子委員長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 消費者教育推進へ事例共有、注目されるACAPCXイノベーション―ACAP・村井正素理事長

国民生活センター

  • デジタル対応推進、AI活用も検討―国民生活センター・山田昭典理事長

特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    激動の時代、施策は足踏み/食品分野では大きな成果も/注目集めた「6・30事件」/消費者権利訴訟も話題に/消費者庁定員増の背景/安全性確保できるかネット通販/遅れる環境対策も焦点化
  • オンライン診療めぐりトラブル急増
    目立つ「厚労省指針」への違反 医師とサイト業者、どちらに責任?
    ~国民生活センター注意呼びかけ、ダイエット用に糖尿病薬治療薬を処方~
  • 急がれる葬儀環境の整備
    横行する誇大なネット広告、不当性目立つ勧誘行為
    ~事業者届出制度の導入待ったなし、全葬連が働きかけ~
  • JARO上半期審査状況
    「厳重警告」「警告」など16件に 23年度集計
    ~「医薬部外品」「化粧品」に誇大表示集中、件数は減少、不適正な「ナンバーワン」表示も~

海外ニュース

  • 世界20超の消費者団体、オンライン詐欺撲滅へ声明
    ~各国政府に要請、日本からコンシューマー・ライツ・ジャパン参加~
  • <ドイツ>価格保証期間中に料金値上げ 消費者団体が電力会社を提訴
  • <豪州>欠陥製品の交換申し出に虚偽の説明 Fitbitに罰金1100万ドル
  • <米国>消費者の安全確保の取組拡大 コンシューマー・リポート新年方針

企業・商品情報

  • <装い>振袖の着つけ 衿は深めにきっちりと
  • <美容>メーキャップのポイント アイラインは切れ長に
  • <ブルボン×紀ノ国屋>コラボ自販機を高速道路SAに初設置
  • <味の素>ウェルビーイング調査 食との関係性示す結果に
  • <日清オイリオ>IOC品質国際基準取得 オリーブオイルを高度分析
  • <ミツカン>“第3のパン”豆粉使った「ZENBブレッド」開発

その他のニュース

  • 子どもの事故防止へ、問われるハイン・リッヒの法則
  • 来年度消費者庁予算141.3億円 14.2%増、定員増も
  • 消費者スマイル基金、支援法人として認定
  • オクラトキシンA、小麦と大麦に基準値設定
  • EU、欠陥商品に対する消費者保護を強化
  • 家庭用品による健康被害、ニュウニュウ事故56件
  • 除雪機の事故急増、ここ3年で13人死亡
  • 電動キックボード、6台が保安基準不適合 国交省調査
  • 製品安全対策の優良企業を表彰 第17回PSアワード
  • トラック協会、248事業者に「引越安心マーク」認定
  • 貸金業協会、金融トラブル防止へ若無の向け冊子

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消費者運動年鑑2023

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