◎問われるハインリッヒの法則
PL（製造物責任）関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会（大羽宏一会長）が設置する「法律体系研究部会」（部会長・細川幸一日本女子大学家政学部教授）は12月12日、「製品安全と子どもの安全」をテーマに2023年度第1回目の研究部会を開催。日本子ども学会常任理事の所真里子さんを招き、子どもの安全性を守るための課題や考え方、具体的な政策視点などの報告を受けた。
所さんは「ハインリッヒの法則は子どもには当てはまらない」「子どもの安全を確保するのは特定の乳幼児製品や玩具メーカーではなくあらゆる企業・社会が取り組むべき課題」「子どもの事故は予防できるものであり、子どもの人権問題に直結している」などと説明。設計段階での本質安全設計の重要性を指摘した。
PL研究学会は消費生活上のすべての部門にわたって安全性を高めていくことを目的にする。製品事故の分析・調査、危険な商品のリコール状況、関連法律の運用実態などを踏まえての……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）
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