子どもの事故は予防可能 行動特性踏まえ対策を PL研究学会🔒
- 2024/1/11
- くらし
◎問われるハインリッヒの法則
PL（製造物責任）関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会（大羽宏一会長）が設置する「法律体系研究部会」（部会長・細川幸一日本女子大学家政学部教授）は12月12日、「製品安全と子どもの安全」をテーマに2023年度第1回目の研究部会を開催。日本子ども学会常任理事の所真里子さんを招き、子どもの安全性を守るための課題や考え方、具体的な政策視点などの報告を受けた。
所さんは「ハインリッヒの法則は子どもには当てはまらない」「子どもの安全を確保するのは特定の乳幼児製品や玩具メーカーではなくあらゆる企業・社会が取り組むべき課題」「子どもの事故は予防できるものであり、子どもの人権問題に直結している」などと説明。設計段階での本質安全設計の重要性を指摘した。
PL研究学会は消費生活上のすべての部門にわたって安全性を高めていくことを目的にする。製品事故の分析・調査、危険な商品のリコール状況、関連法律の運用実態などを踏まえての……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/4/25
こどもの事故、外出先では特に注意を NITE呼びかけゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc -
2024/4/24
26日・27日に紅麹サプリ健康被害110番 大阪弁護士会大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c -
2024/4/19
【豪州】住宅ローン返済巡り「銀行が支援に応じない」 苦情増加住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc -
2024/4/19
食肉・牛乳 6割の人が脂肪少ないものを購入 日本公庫調査日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c -
2024/4/18
【米国】今年生まれた赤ちゃんは50万ドル損失 気候変動で4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
