日本産業協会（矢島良司会長）は2月1日、2023年度消費生活アドバイザー資格試験の最終合格者を発表した。今年度は415人（前年度比63人減）が合格し、最終合格率は27.1％（前年度比2.9ポイント低下）となった。合格率が20％台となるのは6年ぶり。合格者は国家資格である消費生活相談員資格を取得するとともに、登申請をすることで消費生活アドバイザー資格を取得することができる。
23年度の受験申請者総数は1786人で前年度から98人の減少となった。このうち第1次および第2次試験の受験者総数は1534人で、最終合格者は415人となった。最終合格率は27.1％と3年連続で低下し、17年度（22.1％）以来、6年ぶりの20％台となった。
合格者の57.5％が男性で、最高齢は71歳・女性、最年少は18歳・女性。1980年度の第1回からの合格者は累計1万9407人にのぼり、企業お客様部門や消費生活センター、地域活動など幅広い分野で活躍している。
あわせて2024年度試験日程も発表した。7月1日（月）から受験申請を開始し、第1次試験（択一試験）は10月12日（土）、13日（日）、19日（土）、20日（日）、第2次試験（論文・面接試験）は12月8日（日）を予定する。第1次試験はCBT方式（コンピューターを使った試験）で行い、各都道府県内で受験できるようにした。詳細を4月末、協会ホームページに公表する。
■直近7年間の最終合格率の推移
- 2023年度：27.1％（415人）
- 2022年度：30.0％（478人）
- 2021年度：31.2％（570人）
- 2020年度：38.1％（625人）
- 2019年度：32.3％（528人）
- 2018年度：30.1％（550人）
- 2017年度：22.1％（516人）