東京都は2023年度健康食品試買調査結果を公表し、購入した健康食品125製品のうち105製品（84％）に不適正な表示や広告を発見したと発表した。医薬品的な効能効果をうたう「感染症予防」や、根拠なく「脳を若返らせる」と表示する事例がみられ、事業者に改善指導等を行った。都は「健康食品の利用の前には表示、広告をよく確認してほしい」と呼びかけている。
この調査は健康食品による健康被害を防ぐため都が毎年実施しているもの。法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を店舗やインターネット通販で購入し、食品表示法や景品表示法など関連6法の規定に違反していないかを調べている。
今回の調査では125製品中105製品に法令違反（疑い含む）が確認された。内訳は店舗購入が44製品中26製品（59％）、ネット購入が81製品中79製品（98％）。製品別では「美白、美容、美肌」や「ダイエット効果」、「男性機能向上」など幅広い製品で不適正な表示が見つかった。
主な事例として「胃炎の改善」（医薬品医療機器等法）、「口コミ評価第1位」（景品表示法）、体験談の中での「（体験談の中での）体にとって大切なビタミンやミネラルの合成を助け、消化や血液循環を促す働きがあります」（健康増進法）などをあげている。