市民・消費者団体による国際的な反対運動が取り組まれてきた「TPP」（環太平洋経済連携協定）について3月9日、チリで11か国の署名式が実施された。参加各国政府は今後国内承認の手続きを開始するが、日本消費者連盟は同日、日本での国会批准に反対する声明を発表した。「TPPは食の安全や健康に大きく影響する」とし、批准への問題点を提示し、反対運動を各国消費者団体と連携して展開する、としている。
TPPは米国がトランプ政権になってから離脱したことで、残りの11か国で交渉を進めてきた。いわゆるTPP11（CPTPP＝包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定）と称される。チリで3月8日（日本時間9日）…（以下続く）
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