昨年4月にスタートしたガス小売全面自由化から約1年－。都市ガス供給区域に住んでいる消費者のうち、自由化以降、実際にガスの契約先を変更した人は7％だったことが3月14日、消費者庁のモニター調査でわかった。「何も変更していない」との回答が最も多く、83.3％だった。
調査は3月1～5日、全国の物価モニター2000人に実施。ガスに関する消費行動の項目では1319人が回答した。
都市ガス供給区域に住んでいる消費者は804人（61％）で、彼らに契約先や契約プランの変更について聞いた。最も多かった回答は「何も変更していない」で83.3％。次いで「ガス事業者を変更した」が7.1％と続き、以下、「（同じ事業者にて）プランを変更した」が3.6％、「（見守り・駆けつけ等）くらしのサービスを付け加えた」が1.1％、「事業者がプラン内容を変更した（通知あり）」が0.5％、などとなった。
自由化を控えた昨年1～2月に実施された別の意識調査（消費者委員会）では、ガス会社切り替えの意向を示した回答者は18.1％と2割に満たず、その内訳は「切り替えに向けた検討をしたい」が14.9％、「ぜひ切り替えたい」が3.2％だった。