ガス契約先「変更した」7% 消費者庁モニター調査

昨年4月にスタートしたガス小売全面自由化から約1年-。都市ガス供給区域に住んでいる消費者のうち、自由化以降、実際にガスの契約先を変更した人は7%だったことが3月14日、消費者庁のモニター調査でわかった。「何も変更していない」との回答が最も多く、83.3%だった。

調査は3月1~5日、全国の物価モニター2000人に実施。ガスに関する消費行動の項目では1319人が回答した。

都市ガス供給区域に住んでいる消費者は804人(61%)で、彼らに契約先や契約プランの変更について聞いた。最も多かった回答は「何も変更していない」で83.3%。次いで「ガス事業者を変更した」が7.1%と続き、以下、「(同じ事業者にて)プランを変更した」が3.6%、「(見守り・駆けつけ等)くらしのサービスを付け加えた」が1.1%、「事業者がプラン内容を変更した(通知あり)」が0.5%、などとなった。

自由化を控えた昨年1~2月に実施された別の意識調査(消費者委員会)では、ガス会社切り替えの意向を示した回答者は18.1%と2割に満たず、その内訳は「切り替えに向けた検討をしたい」が14.9%、「ぜひ切り替えたい」が3.2%だった。

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