相談業務デジタル化、計画まとまる 本丸はパイオネット改革🔒

◎変化迎える相談現場 問われるデジタルスキル 地方との連携も課題

相談業務のデジタル化をめざし、消費者庁と国民生活センターが昨年5月から専門家検討会を設置し、検討してきた相談業務の未来像について概要がまとまった。「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2022」(DXプラン2022)と銘打ったもので、デジタル社会での消費者相談体制のあり方を提示している。その核心は国民生活センターが運営するパイオネット(PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム)の抜本的刷新だ。FAQの充実、メール・SNS相談の整備、AIの活用、クラウドサービスの活用など、デジタルツールの効果を最大限引き出し、消費者視点、相談員の働きやすさの向上を進めつつ、消費者被害の最小化に資する消費生活相談をめざすという。

概要版には2030年度までの目標も設定されており、すでに国民生活センターと8つの自治体が協働でプロトタイプの試行も実施。今年には15自治体でも試行に入るという。課題は相談業務を担う地方消費者行政との連携にある。バラ色のイメージに却って懸念する意見もある。

「消費生活相談DXプラン2022」の検討は、昨年5月に設置された「消費生活相談デジタル化アドバイザリーボード」(座長・庄司昌彦武蔵大学社会学部教授ほか委員6人で構成)が担ってきた。事務局は消費者庁と国民生活センター。その検討対象はパイオネット。抜本的改正が取り組まれる。

消費者庁はDXプランが達成すべき目標として3点あげる。消費者被害の未然防止と被害の最小化、消費者に寄り添うセーフネット(被害救済)の構築、これらを通した健全な経済社会の下支えだ。これをゴールとし、そこへ向けて重視すべき点として……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. パブリック・シチズン
    企業の犯罪履歴をデータベースで閲覧できるようにする「企業犯罪データベース法案」が提出されたことを受けc
  2. 消費者庁
    消費者庁は食品衛生の監視指導強化が実施される年末、食品の表示・広告の適正化をめざして都道府県等と連携c
  3. 第一生命経済研究所
    第一生命経済研究所ライフデザイン研究部はこのほど、「新型コロナ生活調査」の結果を発表した。この3年間c
  4. アルミ缶リサイクル協会50周年
    来年2月7日に創立50周年を迎えるアルミ缶リサイクル協会は12月2日、都内で記念式典を開いた。経済産c
  5. JARO山本一広さん
    日本広告審査機構(JARO)専務理事・山本一広さんインタビュー ◎消費者意見踏まえ悪質広告・表示排c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る