低所得世帯ほど負担率が高くなるという「消費税の逆進性」が依然として改善されていないことが、日本生活協同組合連合会の調査でわかった。2017年調査によると、年収400万円未満世帯の負担率が5.72％だったのに対し、1000万円以上の高所得世帯は2.8％にとどまり、前年よりも差が開いた。消費税率の引き上げが予定される中、日本生協連は低所得世帯の負担の増大を懸念している。
この調査は家庭で負担している年間消費税額を調べたもの。消費支出から非課税部分（家賃や学校教育費など）を差し引いて税額を算出し、年収に占める消費税負担額の割合を「負担率」として弾き出した。2017年調査は341世帯が参加した。
調査結果によると、17年の1世帯当たり年間消費税負担額は平均24万145円。前年より4111円減少したが、負担率は5.81％と変わっていなかった。
所得階層別にみると、年収400万円未満世帯では、調査世帯全体の負担額が減少していたにもかかわらず1万3153円増の17万3149円、負担率は前年比0.51ポイント増の5.72％と大きく増加した。一方、1000万円以上世帯の負担額は1994円増の35万2499円、負担率は0.13ポイント増の2.8％にとどまり、負担率の差は2.04倍と前年よりも拡大した。
2005年調査における負担率は、400万円未満世帯が3.46％、1000万円以上世帯が2.06％だった。消費税率が引き上げられる度に低所得世帯の負担が増している結果となり、日本生協連は「（19年10月の消費増税により）低所得世帯の消費税負担がさらに増すことが懸念される」としている。