消費税の「逆進性」さらに拡大 日本生協連が調査

低所得世帯ほど負担率が高くなるという「消費税の逆進性」が依然として改善されていないことが、日本生活協同組合連合会の調査でわかった。2017年調査によると、年収400万円未満世帯の負担率が5.72%だったのに対し、1000万円以上の高所得世帯は2.8%にとどまり、前年よりも差が開いた。消費税率の引き上げが予定される中、日本生協連は低所得世帯の負担の増大を懸念している。

この調査は家庭で負担している年間消費税額を調べたもの。消費支出から非課税部分(家賃や学校教育費など)を差し引いて税額を算出し、年収に占める消費税負担額の割合を「負担率」として弾き出した。2017年調査は341世帯が参加した。

調査結果によると、17年の1世帯当たり年間消費税負担額は平均24万145円。前年より4111円減少したが、負担率は5.81%と変わっていなかった。

所得階層別にみると、年収400万円未満世帯では、調査世帯全体の負担額が減少していたにもかかわらず1万3153円増の17万3149円、負担率は前年比0.51ポイント増の5.72%と大きく増加した。一方、1000万円以上世帯の負担額は1994円増の35万2499円、負担率は0.13ポイント増の2.8%にとどまり、負担率の差は2.04倍と前年よりも拡大した。

2005年調査における負担率は、400万円未満世帯が3.46%、1000万円以上世帯が2.06%だった。消費税率が引き上げられる度に低所得世帯の負担が増している結果となり、日本生協連は「(19年10月の消費増税により)低所得世帯の消費税負担がさらに増すことが懸念される」としている。

関連記事

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 郵便ポスト
    企業の消費者担当部門の担当者などで構成するACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議、村井正素理事長...
  2. ホワイトハウス
    米環境保護局(EPA)は7月17日、大気汚染に関する年次報告書をまとめ、大気汚染防止法が制定された1...
  3. コイン
    「利用料金が未納」などのメッセージをSMSで送り付け、電話をかけてきた消費者にニセの消費生活センター...
  4. 国民生活センター
    国民生活センターはインターネットを活用した消費者からの情報収集ツールとしてホームページ上に設置してい...
  5. 家電製品PLセンター
    家電製品事故をめぐる裁判外紛争解決手続機関「家電製品PLセンター」(丸子哲也センター長)がまとめた2...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  2. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  3. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
  4. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
  5. チーズフェスタ2017

    2017-11-13

    チーズフェスタに約7千人参加、チー1グランプリも発表

    11月11日と12日の両日、都内で開催されたチーズの祭典「チーズフェスタ」に2日間で延べ7千人を超え...
ページ上部へ戻る