消費者月間関連イベントが各地で開催されている中、消費者庁は5月21日から27日までを「子どもの事故防止週間」と位置付け、事故防止への注意を呼びかけている。今年は子どもの外出機会が増える夏季を前に、「水の事故防止」「幼児用座席付自転車の事故防止」を集中的に訴えていく。
「子どもの事故防止週間」ポスター
消費者庁の「子どもの事故防止週間」は、5月の「消費者月間」の期間中に設置されるもので、今年で2回目となる。「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」の取組の一環として各府省庁が共通テーマを設定、保護者や教育関係者、子ども自身の事故防止への注意を喚起することを目的として周知・啓発を連携して実施する。
14歳以下の子どもが毎年300人ほど窒息・溺水・転落をはじめとした事故で亡くなっていることを重視し、社会全体で事故防止意識を高めることをめざす。死亡例の中には、事故情報の共有化を図り、子どもの安全に配慮された製品普及によって防止できた事故例もあることから、保護者や教育関係者だけではなく事業者・事業者団体にも「事故防止週間」の重要性をアピールしていく。
今年のテーマは、「水の事故防止」と「幼児用座席付自転車の事故防止」。外出する機会が増える夏季を迎える中で、外出時のこどもの事故防止を呼びかける。水の事故防止では、海、川、湖沼池、プールなどでの溺水防止が中心。幼児用座席付自転車の事故防止では、転倒注意などを呼びかける。
連携するのは、消費者庁を中心に、内閣府、警察庁、総務省消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁の10省庁。消費者庁は「子どもの事故防止週間」ポスターを地方公共団体にも配布し、全国の公共機関での掲示も要請している。