東京都消費生活総合センターは、3月に実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果をまとめた。
12、13日の2日間に計113件の相談が寄せられ、健康食品などの通信販売に関する事例や架空・不当請求、賃貸マンションの退去、エステティックサービスのトラブルなどが上位を占めた。契約金額が100万円を超す相談も14件あり、同センターは「『絶対に儲かる』『格安』など、うまい話を簡単に信用せず、一人で抱え込まずにすぐに相談してほしい」と呼びかけた。
相談件数の上位5位は「商品の通信販売（通販サイトなど）」18件、「架空・不当請求（架空請求メール、アダルトサイトなど）」12件、「賃貸マンション・アパート（入退去、設備不良など）」11件、「エステティックサービス」10件、通信サービス（モバイルWi-Fi、光回線、スマホなど）」8件、の順。エステでは解約に絡んだトラブルが目立った。
契約購入金額「10万円未満」の相談が全体の三分の一と最も多かったが、100万円を超す高額な契約も14件（12.3％）あり、「投資用マンションや副業などの儲け話などの事例が寄せられた」（相談課）。また、19歳以下の未成年からの相談も15件あり、通信販売や架空・不当請求などに関するものが多かった。
若者のトラブル110番は、1～3月に関東甲信越ブロックで展開される「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として毎年実施されているもの。直近5年の相談件数は、90～130件台と横ばいに推移している。東京都消費生活総合センターへの電話相談は03・3235・1155、近くの消費生活センターへは消費者ホットライン（188番）まで。
（＊5月24日12時15分まで消費者ホットラインの電話番号を誤って記載していました。正しくは「188番」（イ・ヤ・ヤ）です。訂正してお詫びいたします）