今年3月末までの1年間に寄せられた脱毛エステに関する相談が292件に上り、前年度と比べて2.6倍に急増したことが5月23日、愛知県のまとめでわかった。全体の6割が業者の経営破綻に関連する事例で、「ほとんど施術を受けないまま業者が倒産してしまった。クレジット契約したが、残りは支払いたくない」などの事例が寄せられた。県は「脱毛エステは契約期間が長く、料金も高額になりがち。安易に契約せず、不要であればきっぱりと断ってほしい」と呼びかけている。
県によると、県内窓口に寄せられた2017年度の脱毛エステの相談は292件。前年の113件と比べて2.6倍に増加し、過去5年間で最も多かった。全体の57.5％が「倒産」に関する事例で、経営破綻によるサービスの不履行に関する内容のものが目立った。こうした相談に対して、「分割の支払い残高がある場合は、クレジット会社に支払い停止の抗弁書を出すよう助言している」（県民生活課）という。
それ以外の相談では、割引体験クーポンや友人の紹介で訪れたエステ店で勧誘され、その場で高額な契約をしてしまうケースが目立った。また、熱傷5件、皮膚障害3件、凍傷1件の危害事例も寄せられていた。
脱毛エステを巡っては、昨年4月に「エターナルラビリンス」を全国展開していた業界大手のグロワール・ブリエ東京が倒産するなどしたが、県は「複数の事業者の事例が寄せられていて、特定の1社というわけではない」とした。