脱毛エステの相談2.6倍 6割が「倒産」関連 愛知県まとめ

今年3月末までの1年間に寄せられた脱毛エステに関する相談が292件に上り、前年度と比べて2.6倍に急増したことが5月23日、愛知県のまとめでわかった。全体の6割が業者の経営破綻に関連する事例で、「ほとんど施術を受けないまま業者が倒産してしまった。クレジット契約したが、残りは支払いたくない」などの事例が寄せられた。県は「脱毛エステは契約期間が長く、料金も高額になりがち。安易に契約せず、不要であればきっぱりと断ってほしい」と呼びかけている。

県によると、県内窓口に寄せられた2017年度の脱毛エステの相談は292件。前年の113件と比べて2.6倍に増加し、過去5年間で最も多かった。全体の57.5%が「倒産」に関する事例で、経営破綻によるサービスの不履行に関する内容のものが目立った。こうした相談に対して、「分割の支払い残高がある場合は、クレジット会社に支払い停止の抗弁書を出すよう助言している」(県民生活課)という。

それ以外の相談では、割引体験クーポンや友人の紹介で訪れたエステ店で勧誘され、その場で高額な契約をしてしまうケースが目立った。また、熱傷5件、皮膚障害3件、凍傷1件の危害事例も寄せられていた。

脱毛エステを巡っては、昨年4月に「エターナルラビリンス」を全国展開していた業界大手のグロワール・ブリエ東京が倒産するなどしたが、県は「複数の事業者の事例が寄せられていて、特定の1社というわけではない」とした。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. PL検討委員会
    新しい製造物責任(PL)のあり方を研究する「一般社団法人PL研究学会」(会長・大羽宏一大分大学名誉教...
  2. ホワイトハウス
    来年秋の米大統領選挙に向けた民主党の指名争いで、200ドル未満の少額献金総額が巨額献金総額を上回った...
  3. 全国消費生活相談員協会公開シンポ
    現在の消費者行政はバブル崩壊後の冬の時代に続く、第2期冬の時代に入りつつある――。そんな指摘が11月...
  4. 危険なベビーベッド
    下部に扉付きの収納部分があり、乳児の眠る位置の高さを調整できる木製ベビーベッドを使用中に、相次いで死...
  5. 米連邦取引委員会
    米連邦取引委員会(FTC)は11月14日、長年にわたりFTCの詐欺対策を支援してきたとして、米郵政公...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  2. コンシューマーリポート

    2019-11-7

    【米国】2年で販売台数10倍 エアフライヤーが本格普及

    油を使わずに揚げたように調理できるエアフライヤー(ノンフライヤー)が米国で急速に普及している。調査会...
  3. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  4. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  5. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る