消費者行政に関する条例くまなく調査 活用提唱 土方健太郎さん🔓

消費者庁総務課企画係長 土方健太郎さん
◎消費者問題に切り込む若手職員が研究論文まとめる

「条例調査のきっかけは、消費者庁新未来創造戦略本部に赴任中、自主的に開かれている勉強会に参加したことです。不定期の勉強会ですが、職員それぞれが出向元の自治体の消費者行政について発表していました。そこで多くの触発を受け、自分も勉強してみようと思ったのです。行き着いたのが、全国の消費者行政関係条例の調査・研究です」

消費者庁土方健太郎さん

徳島の消費者庁新未来創造戦略本部。地方自治体をはじめ、企業などからの出向者、学術機関の客員研究官等が集う。多様なバックグランドを持つ職員が自主的に勉強会を開き、情報を共有し、切磋琢磨しながら業務に取り組んでいる。その相乗効果はモデルプロジェクトや調査研究などの事業展開にも反映、同戦略本部が3月に開いた「成果報告会」でも示された(ニッポン消費者新聞4月1日号)。「地方自治体における消費者行政に関する条例の制定状況とその背景の分析」と題した研究論文もその一つだ。調査を担ったのが今春まで戦略本部に赴任していた土方健太郎さんと糸田厚史さん(29歳。現・国民生活センター総務部企画課)。市町村を含む全国の自治体条例を対象にした調査は40年ぶりのこと。

「どこの自治体がどのような内容で消費者行政関連条例を制定・運用しているのか、制定時期の社会的背景など全体的な詳細を知りたい、取り組む価値は高いと感じました。そこで糸田さんに声をかけた。個人的には国民生活センターの方々は分析に強いというイメージをもっていましたので…(以下続く)

(本紙6月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自動車の安全評価試験を実施するユーロNCAPが2022年ベスト・イン・クラス(クラス最高車)を発表しc
  2. ACAPわたしの提言表彰
    公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は1月19日、「2023年新春講演会」を都内で開き、「Ac
  3. NCL
    米国最古参の消費者団体、ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は2月6日、2022年版トップテc
  4. アンケート調査
    日本産業協会(矢島良司会長)は2月1日、2022年度消費生活アドバイザー資格試験に478人が合格したc
  5. エシカル甲子園
    徳島県が主催し、消費者庁が後援する「エシカル甲子園」。その今年度優勝校と特別賞受賞校の2校が1月24c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る