消費者庁総務課企画係長　土方健太郎さん

◎消費者問題に切り込む若手職員が研究論文まとめる

「条例調査のきっかけは、消費者庁新未来創造戦略本部に赴任中、自主的に開かれている勉強会に参加したことです。不定期の勉強会ですが、職員それぞれが出向元の自治体の消費者行政について発表していました。そこで多くの触発を受け、自分も勉強してみようと思ったのです。行き着いたのが、全国の消費者行政関係条例の調査・研究です」

徳島の消費者庁新未来創造戦略本部。地方自治体をはじめ、企業などからの出向者、学術機関の客員研究官等が集う。多様なバックグランドを持つ職員が自主的に勉強会を開き、情報を共有し、切磋琢磨しながら業務に取り組んでいる。その相乗効果はモデルプロジェクトや調査研究などの事業展開にも反映、同戦略本部が3月に開いた「成果報告会」でも示された（ニッポン消費者新聞4月1日号）。「地方自治体における消費者行政に関する条例の制定状況とその背景の分析」と題した研究論文もその一つだ。調査を担ったのが今春まで戦略本部に赴任していた土方健太郎さんと糸田厚史さん（29歳。現・国民生活センター総務部企画課）。市町村を含む全国の自治体条例を対象にした調査は40年ぶりのこと。

「どこの自治体がどのような内容で消費者行政関連条例を制定・運用しているのか、制定時期の社会的背景など全体的な詳細を知りたい、取り組む価値は高いと感じました。そこで糸田さんに声をかけた。個人的には国民生活センターの方々は分析に強いというイメージをもっていましたので…（以下続く）

（本紙6月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載）

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