米国で広がるロメインレタス食中毒事件で新たに4人の死亡が確認されたことを受け、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは6月1日、「およそ20年間で最悪の大腸菌アウトブレイクだ」とのコメントを出した。消費者8団体が5月下旬、FDA（米食品医薬品局）に対し、トレーサビリティ制度の導入を求める書簡を送ったことも明らかにした。
CDC（米疾病対策センター）が同日更新した最新状況によると、前回（5月16日）から新たに25人の患者が発生、4人が死亡した。4月に入って報告されたロメインレタスによる腸管出血性大腸菌（O157：H7）の食中毒事件は、これで35州の197人が発症、うち89人が入院し、5人が死亡したことになる。
また、新たに報告された患者の一部はロメインレタスを食べていなかったことが判明。ロメインレタスを食べた感染者との接触（いわゆるヒト－ヒト感染）などにより食中毒を起こした可能性があった。食中毒の原因とされるアリゾナ州ユマ産ロメインレタスは4月15日以降、出荷されておらず、CDCはスーパーや飲食店で販売・提供される心配がなくなったとして、「食中毒を恐れてロメインレタスを避ける必要はない」と消費者に呼びかけた。一方、汚染ルートや汚染原因の解明については「大きな進展を見せていない」とコメントしている。
コンシューマー・リポートや公益科学センター（CSPI）など消費者8団体は連名で5月24日、FDAに生鮮野菜を対象としたトレーサビリティ制度の導入を求める書簡を提出。2011年に成立した食品安全近代化法について触れ、「同法の条項では高リスク食品のトレーサビリティシステムの構築がうたわれている」と指摘。「技術の進展により、小売業者は高速・高精度で商品を追跡できるようになった。FDAが袋詰めされたレタスの栽培地を迅速に特定する手段がないと主張することは、もはや許されない」と訴えた。