国民生活センターは6月7日、徳島県での実証フィールド事業の一環として電気給湯設備対象のテスト結果を発表した。県内100軒のモニター家庭の電気給湯設備を調査したところ、国土交通省の告知にかなった転倒防止措置を講じていない設備が63件あった。ボルトで固定されずにただ「置いてある」だけの電気給湯設備も6件あった。同センターは徳島県での調査結果は全国にも共通の課題を持つ可能性があるとして、貯湯タンク設置の際は、基準にそった転倒防止策の実施を設置事業者に依頼するよう消費者にアドバイスした。
初の徳島実証テスト結果を発表する国民生活センター（7日）
今回のテストは国民生活センターが徳島県で実施する「先駆的テスト」の一環。電気給湯設備は東日本大震災や熊本地震でも転倒事故発生が報告されており、今後の南海トラフ巨大地震に備えたテストとして実施された。
貯湯タンクなどの転倒テストは他県で実施したが、徳島県での実証実験としては、電気給湯設備を設置する県内100軒のモニター家庭の協力を得て取り組んだ。当該設備については2013年4月1日以降から国土交通省告知によって転倒防止措置が所有者に義務化され、設置基準が提示されている。その基準に合致しているかどうかなどを調べた。
それによると、モニター家庭100件の貯湯タンクのうち…（以下続く）
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