消費者庁は6月12日、今年度の同庁行政事業レビューの「公開プロセス」として、「リスクコミュニケーション等の推進」事業をあげ、外部有識者委員からの意見を聴いた。この公開プロセスは、行政のムダを省き、事業の効率化と国民への説明責任を果たすことを目的に、選定された事業について外部からの意見を聴くものとして、各省庁で取り組まれている。消費者庁の今年の対象事業は「食品のリスクコミュニケーション等の推進」について。外部委員会は、同庁のこれまでの取組について、目標にどこまで近づいたか明確になるように成果目標の設定を工夫することが必要と指摘した。
消費者庁は食品のリスクコミュニケ―ションの推進事業を2009年度から実施。消費者が食品のリスクについて理解を深め、自ら自主的・合理的に食品を選択し、主体的な消費行動が実践できるよう意見交換会などを展開。ウェブページ、ＳＮＳなどの様々なツールも活用し、情報提供を推進している。特に東日本大震災に伴う食品中の放射性物質の対応については各地でのセミナー・シンポジウムの開催や「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の発行、インターネット調査などに取り組んできた。
当日の公開プロセスで消費者庁は、これまでの取組状況とその成果を説明。放射性物質を意識して産地を気にする人が…（以下続く）
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