成果目標明確化を 消費者庁外部委が「食品リスコミ」で意見🔓

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

消費者庁は6月12日、今年度の同庁行政事業レビューの「公開プロセス」として、「リスクコミュニケーション等の推進」事業をあげ、外部有識者委員からの意見を聴いた。この公開プロセスは、行政のムダを省き、事業の効率化と国民への説明責任を果たすことを目的に、選定された事業について外部からの意見を聴くものとして、各省庁で取り組まれている。消費者庁の今年の対象事業は「食品のリスクコミュニケーション等の推進」について。外部委員会は、同庁のこれまでの取組について、目標にどこまで近づいたか明確になるように成果目標の設定を工夫することが必要と指摘した。

消費者庁は食品のリスクコミュニケ―ションの推進事業を2009年度から実施。消費者が食品のリスクについて理解を深め、自ら自主的・合理的に食品を選択し、主体的な消費行動が実践できるよう意見交換会などを展開。ウェブページ、SNSなどの様々なツールも活用し、情報提供を推進している。特に東日本大震災に伴う食品中の放射性物質の対応については各地でのセミナー・シンポジウムの開催や「食品と放射能Q&A」の発行、インターネット調査などに取り組んできた。

当日の公開プロセスで消費者庁は、これまでの取組状況とその成果を説明。放射性物質を意識して産地を気にする人が…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. スマートフォン
    英国の消費者団体Which?は11月24日、ほぼすべてのインターネット接続製品にセキュリティ対策を求c
  2. vzbv
    修理代が高く、修理する場所も少ないなどの理由から靴の多くが捨てられているとして、ドイツの消費者団体vc
  3. 主婦連サプリメント学習会
    薬害防止活動に尽力する薬剤師の藤竿伊知郎さんが11月24日、主婦連合会主催の学習会で講演し、健康食品c
  4. sns
    豪州の消費者団体CHOICEは11月16日、投資アプリのマーケティング戦略に注意を呼びかけた。宝くじc
  5. 蓮田松韻高校不当表示広告調査
    来年4月からの成年年齢引下げを見据え、埼玉県は県立蓮田松韻高校と連携して11月18日、インターネットc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る