成果目標明確化を 消費者庁外部委が「食品リスコミ」で意見🔓

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

消費者庁は6月12日、今年度の同庁行政事業レビューの「公開プロセス」として、「リスクコミュニケーション等の推進」事業をあげ、外部有識者委員からの意見を聴いた。この公開プロセスは、行政のムダを省き、事業の効率化と国民への説明責任を果たすことを目的に、選定された事業について外部からの意見を聴くものとして、各省庁で取り組まれている。消費者庁の今年の対象事業は「食品のリスクコミュニケーション等の推進」について。外部委員会は、同庁のこれまでの取組について、目標にどこまで近づいたか明確になるように成果目標の設定を工夫することが必要と指摘した。

消費者庁は食品のリスクコミュニケ―ションの推進事業を2009年度から実施。消費者が食品のリスクについて理解を深め、自ら自主的・合理的に食品を選択し、主体的な消費行動が実践できるよう意見交換会などを展開。ウェブページ、SNSなどの様々なツールも活用し、情報提供を推進している。特に東日本大震災に伴う食品中の放射性物質の対応については各地でのセミナー・シンポジウムの開催や「食品と放射能Q&A」の発行、インターネット調査などに取り組んできた。

当日の公開プロセスで消費者庁は、これまでの取組状況とその成果を説明。放射性物質を意識して産地を気にする人が…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. Fructis de Garnier
    化粧品大手ロレアル(フランス)が欧州で昨年1月から販売する「Fructis de Garnier」ブc
  2. ソフトバンク光解約
    ソフトバンクの光回線サービス「SoftBank光」の解約を契約満了月の月末近くに申し出た場合、手続きc
  3. amazon
    米国の3月の消費者物価指数(CPI)が前月比で0.6%と急上昇したことを受け、消費者団体コンシューマc
  4. 景品表示法に違反するあやしい広告を高校生と大学生が監視する2020年度埼玉県不当表示広告調査の結果がc
  5. 日本生協連二村睦子常務執行役員
    全国120の地域生協の2020年度供給高(いわゆる売上高)が前年比11.8%増の3兆683億円になりc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る