成果目標明確化を 消費者庁外部委が「食品リスコミ」で意見🔓

消費者庁は6月12日、今年度の同庁行政事業レビューの「公開プロセス」として、「リスクコミュニケーション等の推進」事業をあげ、外部有識者委員からの意見を聴いた。この公開プロセスは、行政のムダを省き、事業の効率化と国民への説明責任を果たすことを目的に、選定された事業について外部からの意見を聴くものとして、各省庁で取り組まれている。消費者庁の今年の対象事業は「食品のリスクコミュニケーション等の推進」について。外部委員会は、同庁のこれまでの取組について、目標にどこまで近づいたか明確になるように成果目標の設定を工夫することが必要と指摘した。

消費者庁は食品のリスクコミュニケ―ションの推進事業を2009年度から実施。消費者が食品のリスクについて理解を深め、自ら自主的・合理的に食品を選択し、主体的な消費行動が実践できるよう意見交換会などを展開。ウェブページ、SNSなどの様々なツールも活用し、情報提供を推進している。特に東日本大震災に伴う食品中の放射性物質の対応については各地でのセミナー・シンポジウムの開催や「食品と放射能Q&A」の発行、インターネット調査などに取り組んできた。

当日の公開プロセスで消費者庁は、これまでの取組状況とその成果を説明。放射性物質を意識して産地を気にする人が…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

新着記事

  1. NITEガスこんろ事故
    誤使用によるガスこんろの事故が2018年度までの6年間に99件起きていたことが5月23日、NITE(...
  2. 消費者庁
    消費者庁は全国47都道府県の物価モニター2000人対象の5月モニター調査結果速報値をまとめた。公共料...
  3. 消費者庁
    消費者庁・岡村和美長官は同庁が事務局を務める消費者志向経営推進組織が第2回目となる「優良事例表彰」の...
  4. 東京都消費生活対策審議会
    成年年齢引き下げに伴う若年者被害を防ぐため、東京都は5月21日、消費生活対策審議会を開き、都が取り組...
  5. 厚生労働省
    厚生労働省の検討会は5月20日、改正食品衛生法で規定された健康被害情報の届出義務の対象となる成分を示...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  2. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  3. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る