日本広告審査機構（JARO＝ジャロ）は6月12日、昨年度の広告・表示の審査概況を発表。JAROに寄せられた苦情などの総受付件数が1万300件となり、初の1万件を超えたことを明らかにした。苦情の1位は「デジタルコンテンツ等」。2位が「携帯電話サービス」に絡んだもの。表示違反が疑われる広告に対する「警告」件数は28件。それらを含む「見解」の発信は32件だった。不適正表示は健康食品、化粧品、医薬部外品に目立った。
JAROは広告・表示に関する自主規制機関。消費者からの相談を受け付け、調査・審査した上で、事業者への「警告」「要望」「提言」などの「見解」を発信、広告適正化を図っている。
6月12日発表の「2017年度の審査概況」によると、広告・表示に関する苦情などの総受付件数は1万300件となり、初の1万件を突破したことがわかった。苦情は7547件だった。その1位は「デジタルコンテンツ等」に関するもので、「ふるさと納税情報サイト」や「求人」「ゲーム」などのアプリなどが目立ったという。苦情の2位は「携帯電話サービス」。複数の通信事業者のテレビCM表現や料金プランの説明に対する意見も多かった。
法律違反や是正や、その検討の必要がある広告・表示に対する「見解」の発信は32件。うち「警告」28件、「要望」2件、「提言」2件だった。これら「見解」の対象となった業種は多い順から「健康食品」「化粧品」「医薬部外品」。初めて「仮想通貨」取引所のウェブサイトに関する事案も扱った。