消費者庁・岡村和美長官は6月13日の定例記者会見で、8日に成立した改正消費者契約法の施行準備を進めていくことを表明。衆参の国会附帯決議に盛り込まれた「法成立以降2年以内」に措置を講じるべきとされる項目については「附帯決議を重視し、検討への対応を整備していく」と説明した。
定例記者会見で質問に応じる岡村和美消費者庁長官（13日、消費者庁にて）
改正消費者契約法では衆参両院とも政府に「適切な措置を講ずべき」と求める附帯決議を採択した。衆議院は9項目、参議院は12項目で、改正法施行にあたって制度運用の実効性確保を求めた内容。
その中で、今回は見送られた「いわゆるつけ込み型不当勧誘行為に対する消費者の取消権の創設」と、消費者に立証が困難な「事業者の平均的な損額額」に関する立証責任の負担軽減措置については「早急に検討を行い…（以下続く）
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