国会附帯決議を重視 改正消費者契約法成立で消費者庁長官🔓
- 2018/6/14
- くらし
消費者庁・岡村和美長官は6月13日の定例記者会見で、8日に成立した改正消費者契約法の施行準備を進めていくことを表明。衆参の国会附帯決議に盛り込まれた「法成立以降2年以内」に措置を講じるべきとされる項目については「附帯決議を重視し、検討への対応を整備していく」と説明した。
定例記者会見で質問に応じる岡村和美消費者庁長官（13日、消費者庁にて）
改正消費者契約法では衆参両院とも政府に「適切な措置を講ずべき」と求める附帯決議を採択した。衆議院は9項目、参議院は12項目で、改正法施行にあたって制度運用の実効性確保を求めた内容。
その中で、今回は見送られた「いわゆるつけ込み型不当勧誘行為に対する消費者の取消権の創設」と、消費者に立証が困難な「事業者の平均的な損額額」に関する立証責任の負担軽減措置については「早急に検討を行い…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/6/13
【米国】学校から有害な超加工食品を排除へ 加州議会で可決🔒米カリフォルニア州議会は6月3日、公立学校における不健康な超加工食品の提供を段階的に禁止する法案を可c -
2025/6/13
【米国】ジップロック巡り集団訴訟 「レンジ対応」は不適切と🔒◎マイクロプラスチック放出を懸念 プラスチック製の食料保存用袋「ジップロック」を巡り、米国で、製造c -
2025/6/13
ATM硬貨手数料、郵便局窓口なら無料 ゆうちょ銀行に明示要望🔒◎ひょうご消費者ネット 銀行法違反の可能性も指摘、金融庁にも申出書 ゆうちょ銀行がATM利用時に徴c -
2025/6/12
全国消団連、「気候変動」テーマに記念講演会 消費者は行動を🔒全国消費者団体連絡会は第13回定時総会後に記念講演会「エネルギー・気候変動対策に関する2025年のトc -
2025/6/11
青少年のネットトラブル防止へ 総務省、最新版「事例集」公表◎オンラインカジノ特集し啓発強化 総務省は、青少年に向けて毎年作成している「インターネットトラブルc
